2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
もっと遡れば、三十年前に遡れば、どうして経営安定基金をこのＪＲ貨物にだけは適用しなかったのかというところまで遡るんですけれども、民営鉄道、私も随分知り合いが民鉄にいますけれども、民鉄はもう航空貨物に調査をかけていますよ。それは付加価値が高いからですよね。
もっと遡れば、三十年前に遡れば、どうして経営安定基金をこのＪＲ貨物にだけは適用しなかったのかというところまで遡るんですけれども、民営鉄道、私も随分知り合いが民鉄にいますけれども、民鉄はもう航空貨物に調査をかけていますよ。それは付加価値が高いからですよね。
○宮本（岳）委員 委員名簿を見ましたけれども、研究者二人、国土交通省鉄道局長、あなた自身です、民営鉄道協会、ＪＲ本州三社、私鉄三社、唯一オブザーバーに消費者団体の代表が入っているだけですが、違いますか。
こうした撤去などについて、国道一号線であれば、例えば民営鉄道というか私鉄であるとなかなか、相手さんもあることですから難しいというのはわかりますが、国道などの場合は、少しはどういう課題があるか協議をして、少しでも進捗をしていくことが可能なのではないかと思うんですが、こうした取組、少しでも課題を整理をしていく、関係者の会議等をやるぐらいの、まずスタートを切る、これぐらいのことはできないんでしょうか。
ただ、この中で相当部分がこれ整備新幹線でもう取られてしまうと、今日、先ほどいろいろ御意見が、ほかの委員からお話があったような、例えば安全対策だとかバリアフリー、こういった本来の幹線鉄道だとか民間鉄道、民営鉄道のためにいろいろやっていかないといけない、こういう鉄道政策そのものが非常に大きなもう制約を受けてしまっているんじゃないかというふうにも思います。
上から二つ目の横にある、棒になっているところ、これが日本民営鉄道協会理事長ポストとなるものですけれども、見ていただきたいんですが、いわゆる国交省のＯＢが最終官職で天下っているということが出ているわけです。
当時の再就職等監視委員会の調査においては、関係者からの聞き取りや証拠などから、元国土交通審議官が、海技振興センターに対して再就職者の情報を提供し、地位に関する情報の提供を依頼したこと、それから日本民営鉄道協会に対して再就職先の地位に関する情報の提供を依頼したこと、これら二件について再就職規制違反があると認定をいたしました。
その他の民営鉄道につきましては、南阿蘇鉄道でトンネルの損傷、橋梁の変状等、熊本電気鉄道でプラットホームの損傷等、熊本市交通局で軌道の損傷等の被害が発生したところでございます。 順次復旧進んでおります。
それから、新幹線以外、ＪＲの在来線の豊肥線、鹿児島線、あるいはその他の民営鉄道等の南阿蘇鉄道、熊本電気鉄道、熊本市交通局、こういったところでも軌道の損傷等が生じておりまして、特に豊肥線の立野駅—赤水駅間では、大規模な土砂崩壊によりまして線路の流失が確認されております。こうしたものを含めまして、現在、ＪＲ在来線四路線、それからその他の鉄軌道四路線の全部または一部で運休中でございます。
九 人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲ各社は、民営鉄道やバス・タクシーなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送の在り方とＪＲの位置付けを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討に努めること。
九 人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲは、民営鉄道やバスなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送のあり方とＪＲの位置づけを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討を図ること。
関連業界におきましても、日本民営鉄道協会あるいは個別の鉄道事業者が、駅構内あるいは車両内で暴力行為防止ポスターを掲示するなど、啓発活動を行っております。 今後につきましては、これらの取組を通じまして、さらにその情報発信の中身も工夫をいたしまして、認知度を高め、暴力行為の撲滅を図ってまいりたいと考えております。
一方、民営鉄道は、沿線開発と連携させつつ、郊外部から都市の中心部にかけての通勤通学等の輸送需要を分担するという役割を果たしておりまして、この役割分担というか、適切なネットワークが形成されていると認識をいたしております。
もう一つ、あっせん行為違反の認定に重大な問題があるという点で、私が指摘をした天下りの事件というのは、あっせん規定違反については、海技振興センターの事案と日本民営鉄道協会事案の二つがありました。
○塩川委員 つまり、海技振興センターと日本民営鉄道協会の件は、録音のデータがあったんですよね。それに対して、この日本水先人会連合会は伝聞証拠とおっしゃったという、そこの違いというのが、結果として、一方は黒で、一方は黒にならない、疑いがあるという、グレーということになったわけであります。
当委員会は、海技振興センターの事案及び日本民営鉄道協会の事案、この二つの事案において、国土交通省の元職員が、在職中に国家公務員法第百六条の二第一項に違反する行為を行ったという事実を認定いたしました。その事実を本年三月二十六日に公表いたしております。
日本民営鉄道協会やＪＲ等、二十六社が公表している鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況です。平成二十三年度の発生件数は九百十一件とありまして、依然として高い件数で推移していますと報告されております。 まず、この九百十一件という数字を見て、太田国交大臣はどのような御感想をお持ちになりましたか、お伺いをいたします。
この件は、再就職等監視委員会によって、事務次官経験者、当時は審議官であった幹部職員による、国交省所管の海技振興センター並びに日本民営鉄道協会への口ききがあったと初の違法認定がなされ、国交省に通知がされたということであります。
○塩川委員 このように、実際に人事課長のやりとりを見ても、玉突き人事を行った海技振興センターの理事長の発言を見ても、告発者の後任人事をめぐっても、また、この民営鉄道協会の前理事長の発言を見ても、国交審議官の関与を示す発言が明らかとなっています。このあっせん疑惑は限りなく黒と言わざるを得ない。
資料の１にもあります玉突き人事の一つのＦルートですけれども、日本民営鉄道協会の理事長の交代について、前理事長の発言であります。日本民営鉄道協会について、今期退任をした理事長は、交代の経緯について、国交審議官から後進に道を譲ってほしいという話を言われたと発言をしております。そのときのやりとりのメモもここにあります。
それからまた、その法律の成立を契機としまして、地域の鉄道は最後は地域が支えるんだというような地域における主体的な議論が大変盛り上がってきたこと、それから具体的な支援のプロジェクトの検討が進んで、関係団体、特に日本民営鉄道等協会とか、あるいは第三セクター鉄道等協議会、そうしたところから強い要望もいただいたということも含めまして、問題を整理した結果、現在、交通政策審議会の鉄道部会でいろんな議論をお願いしておりますけれども
さらにまた、法律が成立したことを契機としまして、地域の鉄道は最後は地域が支えるというような議論が各地で相当活発になってまいりまして、具体的な支援プロジェクトの検討が進みまして、関係団体、これは日本民営鉄道協会、それから第三セクター鉄道等協議会、こうしたところから強い要望を受けるようになりました。
具体的には、これまで大規模地震が生じた場合を想定した訓練も当然ながら実施してきておりますけれども、今回の対応については、本格運用に先立つことしの六月から、私ども行政も入りまして、社団法人日本民営鉄道協会を中心に、緊急地震速報の一般提供にかかわる意見交換会というものを実施しておりまして、緊急地震速報が発出された場合の列車の運行の取り扱いとかあるいは利用者への案内について、いろいろ検討を加えてきたところでございます
そこで、具体的な問題なんですけれども、私のところに、民営鉄道、私鉄の労働者の方々から直接の訴えがございました。運転手を含めて大変に長時間の労働になっているという実態であります。 そこで、国土交通省にまず聞きますが、ＪＲ西日本の福知山線の大事故が発生してから二年余りがたちました。この事故の原因究明というのは今どういう段階にあるのか。
ただ、お客さんがどんどん減っていくために、先ほどの赤羽委員からの質問にもありましたように、民営鉄道、バスがどんどん撤退していく。